勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
議案第１０１号及び議案第１０２号でありますが、勝山市ジオターミナルについて、福井県立恐竜博物館のリニューアルオープンや北陸新幹線の開通を間近に控え、観光客のさらなる増加が見込まれる中、指定管理者である勝山市観光まちづくり株式会社が施設を一体的に管理することで、町なかへの観光誘客のための長期的な視野に立った設備投資や効率的な施設運営、人員配置が期待できるとして、勝山市は勝山市観光まちづくり株式会社に無償譲渡
議案第１０１号及び議案第１０２号でありますが、勝山市ジオターミナルについて、福井県立恐竜博物館のリニューアルオープンや北陸新幹線の開通を間近に控え、観光客のさらなる増加が見込まれる中、指定管理者である勝山市観光まちづくり株式会社が施設を一体的に管理することで、町なかへの観光誘客のための長期的な視野に立った設備投資や効率的な施設運営、人員配置が期待できるとして、勝山市は勝山市観光まちづくり株式会社に無償譲渡
また、農舎や機械の整備更新にかかる費用への支援につきましては、国・県の補助事業がない設備投資について、集落機能維持につながる集落単位での営農継続の重要性の観点から、市単独での補助が可能かどうか研究するとともに、営農の継続に対する支援制度の創設を国や県に対し要望してまいりたいと思います。 次に、令和４年８月４日の大雨による被災農地の復旧と支援の状況と今後の見込みについてお答えをいたします。
このような中、令和４年度から国の新規就農者の支援制度が拡充され、親の農業経営を継承する場合でも一部支援が受けられるようになり、このタイミングで３名の方が親の農業経営を継承し、設備投資について支援を受けております。 また、このほかに園芸の新規就農者が令和３年度に１名、令和４年度に１名おり、この２年のうちに５名の方が新たな担い手として農業を始めております。
これは、運転再開のための費用や安全のための設備投資は県が負担、その後の赤字は沿線市町で補填し、利益追求を焦らず、１０年かけてゆっくり結果を出すという画期的な方法でした。 その中で、通学、通勤、通院など市民のライフラインを失うことの重大さ、鉄道の重要性が改めて認識され、鉄道存続運動が一気に盛り上がりました。
これを教訓といたしまして、財政負担軽減と企業立地や設備投資を両立していくために、越前たけふ周辺に進出する企業に対しては基金を創設して企業立地促進補助金を交付する予定でございます。なお、基金の創設については、次回令和５年３月議会においてまた上程をさせていただきたいと考えているところでございます。 なお、この部分につきましては、今年８月に策定いたしました中期財政計画にも盛り込んだところでございます。
市税につきましては、市内の大手企業の業績が堅調なことによる法人市民税の増、設備投資による償却資産増加に伴う固定資産税の増、また個人住民税も見込みを上回ったことから、３億8,500万円の増額を12月補正予算案に計上をいたしました。
そこで、中小事業者を対象に賃上げとそのための生産性向上を図る設備投資などを支援する業務改善助成金があります。 この業務改善助成金は、事業所内で最も低い水準の賃金を一定額以上アップして底上げをした上で、設備投資など生産性向上への取り組みを行った中小企業、小規模事業者を対象に設備投資などの費用の一部を助成するものです。
次に、支援策につきましては、これまで本市では国のゼロゼロ融資に伴う利子補給制度などの金融支援、国のものづくり補助金等の決定者に対し上乗せ補助する設備投資支援のほか、事業所が前向きに取り組むコロナ対策支援でありますコロナに負けない事業所等応援事業補助金、これの創設をするなど、幅広い業種に対して支援してまいりました。 また、子育て世帯等を対象にした飲食店応援！
次に，企業アンケートによりますと，設備投資が一部ＩＴ関連を除き，低迷しています。足元の業績低迷や将来の不確実性を背景に，企業による投資が抑制されています。そこで，設備投資を行う中小企業を支援するため，地方税法が改正され，先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資に対する固定資産税免除の特例措置が，令和４年度末までとなっています。
また、現在の社会情勢を見ましても、まだ不安定要素が大きく、本市の経済情勢が急激に変化するということも十分念頭に置く必要があるというふうに考えてございますので、そういった点をいろいろ総合的に判断しながら、設備投資、そしてそれで得られる収入、そういったものをしっかりと考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 土田信義君。 ◆（土田信義君） ありがとうございます。
令和３年度は，令和２年度の調査結果を受けて事業化に向けた詳細調査を行うこととしておりましたが，エネルギー使用量の最も多い民間事業者に対し事業化に向けた聞き取りを行ったところ，新型コロナの影響で経営状況が悪化しており新規の設備投資が困難であることや，営業しながらの設備入替えはコスト以上の負担がかかることから導入は難しいとの回答があったため，詳細調査については見送ったところでございます。
三星化学工業は，危険薬物の暴露を避けるための設備投資はまともに行っていないこと，最も安上がりで済む労働者に防護服を着ることを命令しているが，夏場は暑くて熱中症で倒れてしまうため徹底することが事実上困難であることなどが，原告団から報告されました。これでは第２，第３のがん被害が生まれかねないとのことです。
設備投資についてですが，市内中小企業者が先端設備等導入計画を策定し，本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に固定資産税の課税標準を３年間ゼロとする特例を，国の緊急経済対策に合わせまして令和４年度末まで２年間延長し，コロナ禍における市内中小企業者の生産性向上や設備投資を促進しているところであります。
市長からは，今定例会の提案理由説明におきまして，「歳入の根幹をなします市税につきましては，個人所得及び企業収益ともに増加することで個人市民税及び法人市民税が増収となることや，家屋の新築・増築及び企業の設備投資が増加したことや，新型コロナ特例措置の終了等により固定資産税も増収になることから7.0％増の448億9,500万円を計上しました」との説明がございました。
また、固定資産税につきましても、令和３年度に限りましては償却資産及び事業家屋資産等に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する特例措置、そういったものが講じられたところでございますが、新築家屋の増のほか事業所等の倉庫、家屋以外の建物、そういったもので新規の設備投資が旺盛に行われたということで、結果として固定資産税も上振れを行ったということでございます。 ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
公的支出による経済下支えの下，消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で民需主導の自律的な成長と，成長と分配の好循環の実現に向けて前進していき，国内総生産は過去最高となる見通しです。このような状況を踏まえ，国の令和４年度一般会計予算案の総額は107兆5,964億円と４年連続で100兆円を超え，10年連続で過去最大となっております。
しかし、費用がかかることなので設備投資のハードルもあると思います。だからといって、粘土質だから園芸作物は出来ないで終わってしまうのではなく、どのように土壌改良すれば可能なのか、圃場カルテなどを作成し水田の健康状態が分かるようにすると生産性向上にもつながるのではないかと考えます。粘土質の改良には川砂がよいという所見もあるようです。
市では、新型コロナの影響を緩和するため、福井県経営安定資金の借入れを行う事業者に対して利子補給を行っておりますほか、各金融機関への預託により運転資金や設備投資の融資につなげるなど中小事業者などへの資金繰りを支援しております。
本市の企業立地支援制度では，企業が工場等を新設する場合の交付限度額を最大８億円とし，市外企業が新たに立地する場合は土地購入費などの設備投資額に対する助成率を20％としております。これは他市町の制度と比較しても有利な内容であり，制度を活用した企業からは高い評価をいただいているところであります。
現状とまちの声は、私の調査の範囲ではこのような内容でありますが、私は今後も雪は変わらないと思いますし、次世代が生まれ続けるためにも設備投資に対する補助、人材の確保を行うべきと判断します。 このことについて市長の見解を伺います。 ○議長（乾 章俊君） 櫻井健康長寿課長。